株式会社日本提携支援
代表取締役：大野 駿介様
社員：今野様
株式会社日本提携支援は、事業承継やM&Aに悩む経営者に対し、中立的な立場から「最初の相談窓口」として意思決定を支援する会社です。
M&Aを検討する経営者への支援をはじめ、M&A支援会社のサポートや地方自治体との連携などを通じて、後継者不足や黒字廃業といった社会課題にも取り組んでいます。
今回は、株式会社日本提携支援 代表取締役の大野様と今野様に、MARK NのPR講座を導入した背景や、受講後に生まれた変化について伺いました。
「誰がやるのか、どうやるのか、何がネタになるのか」が分からなかった
受講前は、PRに関して大きく3つの課題がありました。
「誰がプレスリリースを書くのか」「どうやって書くのか」、そして一番大きかったのが「そもそも何がPRのネタになるのか」ということです。
僕たちがやっている事業について、周りの方から「社会的にも意義があるし、PRと相性が良さそうだよね」と言っていただくことはありました。
でも、じゃあ実際に何をどう発信すればいいのかというところは、ずっと宙に浮いていたんです。
そこが、まさに受講前に感じていた課題でした。
PRを「営業の現場にも活かせる力」にしたかった
今回の講座は、単に広報担当者にプレスリリースの書き方を覚えてもらうためだけに導入したわけではありません。
僕としては、営業にも通じる研修になるんじゃないかと思っていました。
営業メンバーがお客様と話している内容そのものが、PRの種になると思っているんです。
例えば、「地域の自治体から後継者がいない会社について相談を受けた」「地元の蕎麦屋さんを知り合いが継いだ」といった、
日々の仕事や身近なところで起きている出来事です。
そうしたことを社外の人にも分かりやすく伝える力は、PRだけでなく営業にも必要です。
だから、半分は「営業研修」のような感覚でメンバーに受講してもらっていました。
「プレスリリースは新サービスを知らせるもの」だと思っていた
受講したメンバーにとっても、大きな発見があったようです。
これまでも新しいサービスを始めたときにはプレスリリースを出していましたが、目的はあくまで「自分たちがこういうサービスを始めました」と知ってもらうこと。
それが正しくお客様に届けば、そこでゴールだと考えていました。
「プレスリリースをきっかけに、メディアから取材の連絡が来る」という発想自体がなかったんです。
テレビに出ている会社も、自分たちから直接売り込んでいたり、何か特別なコネクションがあったりするものだと思っていました。
講座を通じて、プレスリリースには「サービスを発表するためのもの」と「取材につなげるためのもの」があることを知りました。
今まで一本しかなかった選択肢が、二つに増えた感覚です。
自分たちでは気づかなかった「黒字廃業」がPRのネタに
もう一つ大きかったのが、第三者の視点を入れることで、自分たちでは気づけなかったPRのネタが見つかったことです。
例えば「黒字廃業」という言葉。
僕たちにとっては普段から扱っているテーマなので、社内では聞き慣れた言葉になっていました。
社会課題であるという認識はもちろんありましたが、それが世の中やメディアから見て、そこまで注目されるテーマだとは思っていなかったんです。
MARK Nさんとの打ち合わせで「これ、面白いですよ」「PRのネタになりますよ」と言われて、初めて「これってそんなに注目度が高いんだ」と気づきました。
自分たちにとって当たり前になっていることほど、その価値には気づきにくい。
第三者の目を入れることの大切さを感じました。
プレスリリースから実際のテレビ取材へ
講座で学んだことをもとに情報発信を行った結果、実際にテレビ番組から取材のお声がけをいただきました。
取材を受け、当社が取り組んでいる「黒字廃業」やM&A・事業承継の課題についてお話しする機会につながりました。
取材が決まったときは、社内でも「やった！」と盛り上がりましたね。
実際に狙いを持ってプレスリリースを作り、それが取材につながったことで、「こうやってメディア露出につながるんだ」ということを実感できました。
しかも、プレスリリースは配信してすぐに反応があるとは限りません。
以前に出した内容について、しばらく経ってから新聞社などから問い合わせをいただくこともあり、発信した情報がその後も残り続けることを実感しています。
AIの使い方も「きれいな文章を作る」から変わった
もともと、ホームページのニュースや新サービスのリリースを作る際にはChatGPTを使っていました。
ただ、それまでの使い方は「きれいな文章を作る」ためのものだったんです。
取材につなげるためには、どこに注目するのか、どんな順番で情報を組み立てるのか、どんな社会的なデータと自社の情報を組み合わせるのかなど、AIへの指示の出し方そのものが変わります。
また、AIが出した数字や情報をそのまま使うのではなく、ファクトチェックをすることの重要性も改めて学びました。
同じAIを使うにしても、目的によってこれだけ使い方が違うんだというのは、大きな学びだったと思います。
社会課題に向き合っている会社にこそ、PRを活用してほしい
この講座は、社会的に意義のあることに取り組んでいる会社と相性がいいと思います。
最近「ゼブラ企業」という言葉を知ったのですが、社会課題の解決と事業としての収益性を両立させようとしている企業のことを指すそうです。
僕たちも、事業として収益を上げることが、結果として「後継者がいない」「会社を残せない」と悩んでいる経営者を救うことにつながっています。
同じように、災害対策や医療、ヘルスケアなど、社会のためになることに取り組んでいても、それがすぐに大きな収益につながるとは限らない会社はたくさんあると思います。
そういう会社には、世の中に伝えるべきネタがたくさんあるはずです。
自分たちでは「当たり前」と思っている取り組みも、外から見るとニュースになるかもしれない。
だからこそ、社会課題に向き合っている企業には、PRという方法を知ってもらいたいですね。